ガバナンスの充実

企業の持続的な成長や企業価値向上に向け、コンプライアンス順守や取締役会の多様性の確保など、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。

リスクマネジメント

事業等のリスク

経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りです。なお、各項目のリスクの詳細は、「第142期（2024年度）　有価証券報告書」をご覧ください。

• 自動車運送業に係る補助金
• 原油相場の動向
• 自動車運送業に係る重大事故
• 労働力の確保
• 主要取引
• 伝染病等
• 自然災害、異常気象
• 法令順守・不正行為
• 保有資産の減損
• 退職給付債務
• 個人情報の漏洩
• 食品の安全性

リスクマネジメント体制

当社グループ全体のリスク管理体制をより実効的に強化していくため、リスクマネジメントを担当する部門を定めています。これらの部門では、当社を取り巻くリスクの分析をおこない、洗い出された重要なリスクについて、その管理状況のモニタリングやリスク管理活動の支援・推進をおこなっています。具体的には、取締役の職務執行に関する情報の適切な記録・保管、各種規程に基づく事業リスクの認識とその未然防止、交通事業者として安全管理委員会による運輸安全マネジメントの実施、財務報告の信頼性確保などがあり、これらのリスク管理活動の状況は定期的に監査役および取締役会に報告しています。
今後もこれらの活動を継続することで、より実効的なリスク管理体制の構築に努めます。

内部監査

業務監査等は、内部統制評価の機能を持つ監査室を取締役社長の直轄組織として設置し、監査機能の拡充を図っています。
監査室は、『内部監査規程』に基づき当該事業年度の内部監査計画を立案、当社グループ全体に対して内部監査となる業務監査、会計監査、内部統制監査を実施し、その実施報告書を作成した上で、必要な場合には現場への業務改善の指導をおこなっております。これらの結果は、取締役社長に対して報告するとともに、当社監査役会に対しても報告をおこなう体制を構築しています。 さらに、監査室と会計監査人との間においても適時、情報交換・意見交換がおこなわれる体制とし、効率的かつ効果的な監査となるよう連携しています。

事業継続計画（BCP）

当社グループのBCPは、当社グループを取り巻く様々なリスクのうち、
・異常気象、自然発生災害リスク
・感染症蔓延リスク
・情報システム障害リスク
において、急激に当社グループの事業に影響を及ぼすものを想定し策定しています。
BCPの基本方針は、当社グループの「安全確保に関する基本理念」を前提とした策定・運用することで、自らの業務を様々なリスク下においても継続し、責務を果たすことを狙うもので、当社グループの特性を踏まえ、緊急時に事業継続を図る上で要点となり得る事項は以下のとおりです。

なお、BCPは当社グループを取り巻く環境の変化に応じて、適時見直しを行っています。

情報セキュリティ

当社は、ネットワークコンピュータ上を流通する情報やコンピュータおよびネットワークなどの情報システム（以下、情報資産）を重要な資産と位置づけ、適切に保護・管理するために「情報セキュリティマネジメント」を実施しており、そのための「情報セキュリティポリシー」を策定しています。 この「情報セキュリティポリシー」に基づき、企業活動における情報管理の重要性を踏まえ、当社では常勤役員で構成するコンプライアンス推進会議の管轄のもと、情報管理体制を整備しています。また、情報システムの特性を考慮し、「情報セキュリティマネジメント」を適切に推進するために、必要に応じて情報セキュリティ対策チームを編成し、状況に応じた対策を講じることとしています。

コンプライアンス

当社グループでは、役員・社員が企業の社会的責任を深く自覚し、日常の業務遂行において関係法令や当社取締役会で定めたコンプライアンス実践の規準となる「企業行動憲章」・「行動規範」を順守し、社会規範・倫理に適合した行動を実践すべきであると考え、コンプライアンス意識向上のための各種取り組みを推進しています。

コンプライアンス体制

コンプライアンスの推進と重要なコンプライアンス課題に関する審議等の諸活動を行うため、常勤役員で構成する「コンプライアンス推進会議」を設置しています。また、コンプライアンス事務局を総務部内に設置し、コンプライアンスに関する計画、教育研修の立案・実施、内部通報制度の確立・運用といった事務の統括を行っています。

内部統制システム

当社グループは、企業理念である「地域共栄　未来創成」に則り、顧客、株主及び地域住民等広範な利害関係者の信頼感、並びに企業グループの価値を向上させるため、内部統制システムを下記のとおり整備・運用し、業務の有効性及び効率性の確保、財務報告の信頼性の確保、事業活動に係わる法令等の順守、資産の保全に努めています。

• (1)

  取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

• (2)

  損失の危険の管理に関する規程その他の体制

• (3)

  取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

• (4)

  取締役並びに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

• (5)

  当社グループの企業集団における業務の適正を確保するための体制

• (6)

  監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

• (7)

  監査役への報告に関する体制

• (8)

  その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

内部公益通報制度

当社グループでは、社員や取引先の関係者が組織的又は個人的な法令違反等に関する通報・相談ができる「内部公益通報制度」を設けています。この制度においては、通報者や相談者は、電話・メール・FAX・書面・面会といったあらゆる方法で利用できる社内窓口「社内コンプライアンス相談窓口」および電話・メール・FAX・書面にて弁護士事務所に直接相談できる「社外コンプラインアス相談窓口」を設置し、運用しています。 これらの窓口で受領した通報・相談には、真摯な姿勢で対応し、社内規程に則って調査を実施しています。コンプライアンス違反が認められた場合、就業規則に基づき処分をおこない、職場環境の改善など必要な是正措置および再発防止策を講じています。 当社グループでは、法令違反等の行為またはそのおそれのある行為について、それらを通報又は相談したことを理由として、通報者や相談者をいかなる不利益にもならないことを徹底した内部通報制度を確立しています。これにより、積極的な情報提供を促し、問題の早期発見・解決につなげています。

啓蒙活動

企業行動憲章、コンプライアンス、交通3悪（飲酒運転・無免許運転・無車検運行）の撲滅、ハラスメント防止、インサイダー取引の禁止、個人情報管理など、テーマに応じて階層別または全社員を対象としたウェブ教育や対面式研修を実施しています。また、当社グループの一員として業務を遂行するにあたり遵守すべき事項をまとめた「神姫バスグループコンプライアンスハンドブック」を全社員が確認できるよう社内グループウェアに掲示しています。体系的な教育プログラム等により、当社グループにおけるコンプライアンス意識の醸成および実践に向けた啓蒙活動に取り組んでいます。