従業員の健康課題と健康増進への取組み
神姫バスでは、従業員一人ひとりの心身の健康が安全・安心なサービスの提供と、いきいきと働ける職場づくりの基盤であると考えています。
そのため、従業員の健康課題を「疾病予防・重症化予防」「健康起因事故の防止」「メンタルヘルス」「生活習慣の改善・健康意識の向上」「働きやすい職場環境の整備」の5つの観点から捉え、健康保持・増進に取組んでいます。
1.疾病予防・重症化予防
定期健康診断の実施と、その結果に基づく社内保健師による保健指導を行っています。保健師による保健指導受診率100%を目標として、従業員の健康状態の改善・維持に取り組んでいます。また、35歳以上の従業員を対象とした人間ドック、各種がん検診、インフルエンザ予防接種等への費用補助を行い、疾病の早期発見・早期対応を支援しています。さらに、各職場への血圧計の設置や健康相談等を通じて、従業員が日常的に自身の健康状態を確認できる環境を整備し、生活習慣病等の疾病予防・重症化予防を推進しています。
2.健康起因事故の防止
公共交通を担う企業として、従業員の健康と安全を一体的に捉えています。
全乗務職を対象とした睡眠時無呼吸症候群(SAS)検査や年齢等を勘案した脳検査を実施し、健康上のリスクを早期に把握・対応することで、健康起因事故の防止と安全な輸送サービスの提供につなげています。特に、睡眠・疲労等の健康リスクへの対応を重要な課題と位置づけ、安全運行を支える健康管理を推進しています。
3.メンタルヘルス対策
ストレスチェックを実施し、その結果を分析・活用することで、従業員の心身の状態を把握するとともに、職場環境の改善につなげています。
また、健康相談窓口を設置し、従業員が心身の不調や悩みを早期に相談できる体制を整備しています。今後も、ストレスチェック等の結果を健康経営施策に活用し、メンタルヘルス不調の予防・早期対応に推進します。
4.生活習慣の改善・健康意識の向上
原則屋内禁煙とし、禁煙に向けた個別指導や喫煙による健康への影響の周知など、喫煙率の低下に向けた取組を進めています。また、健康セミナーや従業員教育、定期刊行誌等による健康情報の発信を通じて、従業員一人ひとりの健康意識の向上と、自発的な健康行動を促進しています。喫煙率者については、2025年度実績27.8%から2028年度25%以下を目標としています。さらに、主要事業所に産業マッサージ室を設置し、ヘルスキーパーとして常駐するあん摩マッサージ指圧師が、従業員の疲労回復や心身のリフレッシュをサポートしています。
社内報による健康情報の発信(一例)
営業所に設置している健康器具
産業マッサージ室
同業他社との意見交換会およびスポーツイベント(ボーリング大会)の様子
社内でのスポーツイベント(ソフトボール大会)の様子
5.働きやすい職場環境の整備
従業員がそれぞれのライフステージに応じて、健康で安心して長く働き続けられるよう、育児・介護・治療と仕事の両立支援を推進しています。
育児・介護に関する制度の充実に加え、病気やけがによる長期療養時の生活を支えるGLTD制度を導入し、治療と仕事を両立しながら安心して働ける環境を整備しています。またワーク・ライフ・バランスの実現に向けて年次有給休暇の取得を促進し、2025年度81.1%から2028年度85%へ引き上げることを目標としています。さらに、仕事と家庭生活の両立を支援するため、男性育児休業取得率50%以上を目標に、取得しやすい職場環境づくりを進めています。
社会への取り組みSocial Initiatives
安全・健康と働きがい
神姫バスグループ 健康経営宣言
神姫バスグループは、「地域共栄 未来創成」の企業理念のもと、地域社会の発展に貢献し、未来にわたり必要とされる企業グループを目指しています。
そのためには、社員一人ひとりが心身ともに健康で、安心していきいきと働くことのできる職場をつくることが不可欠です。
社員の健康は、社員とその家族の幸せだけでなく、安全な輸送サービス、質の高いサービス、働きがい、そして地域社会からの信頼を支える大切な経営基盤です。
神姫バスグループは、社員の心身の健康を重要な経営課題として位置づけ、健康保持・増進に積極的に取り組みます。
また、社員が自ら健康づくりに取り組むことのできる環境を整えるとともに、多様な働き方やワーク・ライフ・バランスを推進し、誰もが長く、いきいきと働ける職場づくりを進めます。
社員の健康を守り、社員の活力を高めることが、神姫バスグループの持続的な成長と地域社会への価値提供につながる。
私たちは、この考えのもと、健康経営を継続的に推進してまいります。
神姫バス株式会社
代表取締役社長 健康経営推進責任者
長尾 真
健康経営推進方針と戦略マップ
1.健康経営推進方針
神姫バスグループは、社員が健康で安心して働くことのできる職場環境を整備し、社員の活力・働きがいの向上を通じて、安全・安心なサービスの提供と企業価値の向上を実現します。健康経営を「健康管理」にとどめず、人材・安全・働きがい・生産性を支える経営施策として推進します。
2.戦略マップ
健康経営推進体制
健康経営責任者を中心に、人事・健康管理部門、各部門(推進担当者)、労働組合、産業医、保健師等、各事業所等が連携し、健康保険組合とも協働して健康経営を推進します。
また、健康診断、ストレスチェック、各種健康施策の参加状況等のデータを活用し、施策の効果を検証・改善するPDCAサイクルを確立します。
取り組み体制
従業員の健康課題と健康増進への取組み
神姫バスでは、従業員一人ひとりの心身の健康が安全・安心なサービスの提供と、いきいきと働ける職場づくりの基盤であると考えています。
そのため、従業員の健康課題を「疾病予防・重症化予防」「健康起因事故の防止」「メンタルヘルス」「生活習慣の改善・健康意識の向上」「働きやすい職場環境の整備」の5つの観点から捉え、健康保持・増進に取組んでいます。
1.疾病予防・重症化予防
定期健康診断の実施と、その結果に基づく社内保健師による保健指導を行っています。保健師による保健指導受診率100%を目標として、従業員の健康状態の改善・維持に取り組んでいます。また、35歳以上の従業員を対象とした人間ドック、各種がん検診、インフルエンザ予防接種等への費用補助を行い、疾病の早期発見・早期対応を支援しています。さらに、各職場への血圧計の設置や健康相談等を通じて、従業員が日常的に自身の健康状態を確認できる環境を整備し、生活習慣病等の疾病予防・重症化予防を推進しています。
2.健康起因事故の防止
公共交通を担う企業として、従業員の健康と安全を一体的に捉えています。
全乗務職を対象とした睡眠時無呼吸症候群(SAS)検査や年齢等を勘案した脳検査を実施し、健康上のリスクを早期に把握・対応することで、健康起因事故の防止と安全な輸送サービスの提供につなげています。特に、睡眠・疲労等の健康リスクへの対応を重要な課題と位置づけ、安全運行を支える健康管理を推進しています。
3.メンタルヘルス対策
ストレスチェックを実施し、その結果を分析・活用することで、従業員の心身の状態を把握するとともに、職場環境の改善につなげています。
また、健康相談窓口を設置し、従業員が心身の不調や悩みを早期に相談できる体制を整備しています。今後も、ストレスチェック等の結果を健康経営施策に活用し、メンタルヘルス不調の予防・早期対応に推進します。
4.生活習慣の改善・健康意識の向上
原則屋内禁煙とし、禁煙に向けた個別指導や喫煙による健康への影響の周知など、喫煙率の低下に向けた取組を進めています。また、健康セミナーや従業員教育、定期刊行誌等による健康情報の発信を通じて、従業員一人ひとりの健康意識の向上と、自発的な健康行動を促進しています。喫煙率者については、2025年度実績27.8%から2028年度25%以下を目標としています。さらに、主要事業所に産業マッサージ室を設置し、ヘルスキーパーとして常駐するあん摩マッサージ指圧師が、従業員の疲労回復や心身のリフレッシュをサポートしています。
社内報による健康情報の発信(一例)
営業所に設置している健康器具
産業マッサージ室
同業他社との意見交換会およびスポーツイベント(ボーリング大会)の様子
社内でのスポーツイベント(ソフトボール大会)の様子
5.働きやすい職場環境の整備
従業員がそれぞれのライフステージに応じて、健康で安心して長く働き続けられるよう、育児・介護・治療と仕事の両立支援を推進しています。
育児・介護に関する制度の充実に加え、病気やけがによる長期療養時の生活を支えるGLTD制度を導入し、治療と仕事を両立しながら安心して働ける環境を整備しています。またワーク・ライフ・バランスの実現に向けて年次有給休暇の取得を促進し、2025年度81.1%から2028年度85%へ引き上げることを目標としています。さらに、仕事と家庭生活の両立を支援するため、男性育児休業取得率50%以上を目標に、取得しやすい職場環境づくりを進めています。
労働安全衛生・リスクマネジメント
従業員が安全・健康に働ける職場環境の実現に向け、労働安全衛生上のリスクを把握し、必要な対策・改善を継続的に実施しています。 また労使による協議の場を毎月設け、労働環境、安全衛生、健康管理等について継続的に意見交換を行い、従業員の声を職場環境の改善につなげています。 こうした取組みを通じて、労働災害や健康上のリスクの未然防止と、安全で安心して働ける職場づくりを推進しています。
健康経営優良法人2026の認定
健康経営に取り組む姿勢が評価され「健康経営優良法人(大規模法人部門)」に認定されました。なお、健康経営優良法人の認定は2020年度から7年連続で認定されています。(2020~2026)
その他外部機関からの評価